【2023年最新版】AI開発や導入で使える補助金制度を解説

【2023年最新版】AI開発や導入で使える補助金制度を解説

業務効率化や人手不足の解消などさまざまな効果が期待でき、AIの導入を検討する企業が増えています。

ただ、AIの開発・導入は決して安いとはいえず、コストが導入に向けた一つのハードルになるケースがあるでしょう。

補助金を上手に活用すれば、開発・導入費用の一部を国や地方自治体が負担してくれるため、大きな助けとなります。

今回のテーマはAI開発に利用できる補助金。

この記事を読むことで、AI導入補助金の概要や利用できる具体的な補助金についての理解を深められます。

AIの開発・導入を検討している方、開発・導入に利用できる補助金を探している方の参考になれば幸いです。

AI導入支援事業のAI導入補助金とは

AI導入支援事業のAI導入補助金とは

国や地方自治体などは、企業の売上増加や業務効率化、コスト削減の実現に向け、支援策の一環でさまざまな補助金を提供しています。

補助金の中にはAIの開発・導入が対象となるものも存在。

具体的には、経済産業省が主催する「AI導入支援事業」というものがあり、AIを利用した業務プロセスの改善やビジネスモデル創出をサポートする補助金などの制度を設けています。

ここからは、AI導入補助金の採択事例数や利用するメリットについて詳しく解説します。

≫≫【2023年】AI導入事例の最新10選!各業界での活用方法と成功事例を徹底解説

AI導入補助金の採択事例数
AI導入補助金を利用するメリット

AI導入補助金の採択事例数

AI導入補助金は多くの企業に利用されています。

例えば、2021年度東京都で実施したAI導入補助金は、約500件の申請があり約160件が採択されました。

また、AI導入も対象になるIT導入補助金の2022年度における採択件数は5,932件で、採択率は66.4%を記録しています。

採択率は前年2021年度と比較すると10.9%増加しており、多くの企業が有効活用していることがわかります。

AI導入補助金を利用するメリット

AI導入補助金を利用する最大のメリットは、コストを抑えAIの開発・導入ができる点です。

AIを導入すれば、以下のようなさまざまなメリットがある一方、多くのコストがかかります。

補助金を活用すれば、自社のみでAIの開発・導入コストを負担する必要がないため、費用面だけでなく心理的ハードルも下げられるでしょう。

◾️|売上の増大
◾️|ビジネスモデルの構築
◾️|生産性の向上、業務効率化
◾️|コスト削減
◾️|企業競争力の向上
◾️|技術の伝承、技術力の向上 など

AI開発・導入に使える補助金一覧

AI開発・導入に使える補助金一覧

補助金は、対象となる事業者が定められたり、申請要件が存在したりするなどのハードルがありますが、上手に活用すれば企業の大きな手助けとなります。

ここからは、AI開発・導入に使える下記補助金について詳しく解説します。

IT導入補助金
事業再構築補助金
ものづくり補助金
持続化補助金

自社で活用できる補助金を探す際の参考にしてください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが自社の課題解決や目的達成に向け、ITツールを導入する際に、国・地方自治体がその費用の一部を補助するものです。

ITツールとは、ソフトウェア製品やアプリ、クラウドサービスを指し、具体的には以下が挙げられます。

◾️|情報処理システムや情報セキュリティ対などのITツール
◾️|会計ソフト
◾️|受発注ソフト
◾️|決済ソフト
◾️|ECソフト
◾️|RPAツール
◾️|グループウェア
◾️|顧客管理システム など

中小企業や小規模事業者などが、業務効率化や売上向上の実現のために上記ITツールを導入しています。

この場合に利用できる補助金枠は以下の3種類です。

◾️|通常枠(A・B類型)
◾️|セキュリティ対策推進枠
◾️|デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)

例えば、デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型においては、補助率3/4もしくは2/3で上限額350万円の補助金が受け取れます。

ソフトウェア購入費やクラウドサービス利用料(最大2年分)だけでなく、外部専門家への謝礼や旅費も補助金の対象なのも嬉しいポイントです。

枠により要件や補助金額などが異なるため、詳細は経済産業省などのホームページをご確認ください。

事業再構築補助金

持続化補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における経済社会の変化に対応するため行う、以下の取り組みへの挑戦を支援する補助金です。

◾️|新市場進出(新分野展開、業態転換)
◾️|事業、業種転換
◾️|事業再編、再構築
◾️|国内回帰
◾️|規模の拡大 など

上記を行う成長・発展意欲がある中小企業を支援し、日本の景気回復・成長などを促すのが目的です。

ちなみに、事業再構築補助金の申請をするためには以下の要件を満たす必要があります。

◾️|コロナ禍の影響で売上が減少している
◾️|新分野展開、業態転換、事業・業種転換など、指針にある事業再構築を行う
◾️|認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する など

補助金枠は以下6つに分類され、通常枠では補助率1/2もしくは2/3で上限額8,000万円の補助金が受け取れます。

◾️|通常枠
◾️|大規模賃金引上枠
◾️|卒業枠
◾️|グローバルV字回復枠
◾️|緊急事態宣言特別枠
◾️|最低賃金枠

枠により要件や補助金額などが異なるため、詳細は経済産業省などのホームページをご確認ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などが生産性の向上に向け、下記を行うための設備投資資金を支援する補助金です。

◾️|革新的サービスの開発
◾️|試作品の開発
◾️|生産プロセスの改善 など

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、今後予定されている働き方改革や、被用者保険の適用拡大、インボイスなどへの対応をサポートします。

また、2022年2月からは、デジタル枠が創設されDXに関する取り組みも補助金の対象となりました。

補助対象者の枠は以下に分類されており、枠によって資本金や常時従業員数、法人格などが定められています。

◾️|中小企業者(組合関連以外)
◾️|中小企業者(組合・法人関連)
◾️|特定事業者の一部
◾️|特定非営利活動法人
◾️|社会福祉法人

また、補助金を受けるためには、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる3~5年の事業計画策定・実行などが求められます。

採択されれば、補助率1/2もしくは2/3で上限額5,000万円の補助金が受け取れます。

枠により要件や補助金額などが異なるため、詳細は経済産業省などのホームページをご確認ください。

持続化補助金

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)は、小規模事業者などが経営計画を作成し、商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む販路開拓を支援する補助金です。

補助金の対象となる販路開拓を目的とした具体的な取り組みには、以下が挙げられます。

◾️|チラシやパンフレットの作成
◾️|ホームページの作成・改修やウェブ広告の実施
◾️|店舗の改装
◾️|展示会の出展
◾️|新商品の開発費用 など

また、販路開拓を目的に新サービスや新商品を開発する場合は、その設備導入費も対象。

補助金枠は以下5つに分類され、補助率2/3で通常枠の上限額50万円、その他の枠は200万円の補助金が受け取れます。

◾️|通常枠
◾️|賃金引上げ枠
◾️|卒業枠
◾️|後継者支援枠
◾️|創業枠

ちなみに、補助金の対象となる法人や個人事業、特定非営利活動法人は下記の通りです。

◾️|商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
◾️|宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
◾️|製造業・その他:常時使用する従業員の数20人以下

枠により要件や補助金額などが異なるため、詳細は経済産業省などのホームページをご確認ください。

まとめ

まとめ

本記事では、AI導入補助金の概要や利用できる具体的な補助金について解説しました。

AIを導入すれば、業務効率化や人手不足の解消などさまざまな効果が期待できますが、導入費用は決して安いとはいえません。

ただ、補助金を上手に活用すれば、導入費用の一部を国や地方自治体が負担してくれるため、導入しやすくなります。

AI開発・導入に利用できる具体的な補助金は下記の通りです。

◾️|IT導入補助金
◾️|事業再構築補助金
◾️|ものづくり補助金
◾️|持続化補助金

上記補助金を上手に活用し、コストを抑えてAI導入をしましょう。

おすすめAIソリューション比較記事

>法人向けAIの導入を支援する製品比較サイト

法人向けAIの導入を支援する製品比較サイト

AI技術は今やビジネスにおいて欠かせない存在となっていますが、企業にとってはどの製品を選ぶべきか悩むことも多いでしょう。AIfocusは、各製品の特徴や性能、価格などを徹底的に比較し、企業が自社に合ったAI製品を選ぶための情報提供とサポートを行っています。また、AIに関する最新情報やトレンドにも注目し、企業がより有益なAI導入を実現できるよう、継続的な情報提供を行っています。

CTR IMG